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弁護士費用Charge

当事務所では、事件をお引き受けする前に、弁護士費用についてご説明し、お求めがあればお見積りさせていただきます。ご質問などがあれば、気兼ねなくおたずね下さい。

着手金
弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものです。事件の結果に関係なくご負担いただくことになります。
報酬金
事件が終了した段階でお支払いいただくものです。成功の度合いに応じてご負担いただくことになります。
実 費
着手金・報酬金のほかに、事件処理に要する費用(交通費や郵便切手・収入印紙代など)として、実際に要した金額をご負担いただくことになります。

下記の弁護士費用は目安であり、具体的な事件の内容によっては増減額することがあります。
(なお、料金の表記はすべて消費税込です)

  • 収入状況により、日本司法支援センター(法テラス)の民事扶助制度を利用して、相談料の負担をなくしたり(同一案件3回まで)、弁護士費用を分割払いとすることもできます。
  • 交通事故の場合、ご加入されている自動車保険の弁護士特約を利用して相談料や弁護士費用が賄われる場合がありますので、事前に保険会社にご確認下さい。

弁護士費用

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法律相談料 30分あたり 5,500円
民事訴訟事件 着手金 事件の経済的な利益の額が、
300万円以下の部分 8.8%
300万円を超え、3,000万円以下の部分 5.5%
3,000万円を超え、3億円以下の部分 3.3%
3億円を超える部分 2.2%

※上記を基準に、依頼者の資力、事案の難易、労力などを考慮したうえで決めます。なお、着手金の最低金額は110,000円となります。
報酬金 事件の経済的な利益の額が、
300万円以下の部分 17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の部分 11%
3,000万円を超え、3億円以下の部分 6.6%
3億円を超える部分 4.4%

※上記を基準に、依頼者の資力、事案の難易、労力などを考慮したうえで決めます。
示談交渉及び調停事件 着手金 原則として民事訴訟の金額の3分の2
※着手金の最低金額は110,000円となります。
報酬金 原則として民事訴訟の金額の3分の2
離婚事件 示談交渉及び調停事件 着手金、報酬金ともに220,000円~550,000円の範囲内の金額

※離婚原因の有無、親権、養育費、財産分与、慰謝料などを考慮したうえで上記金額の範囲内で決めます。財産分与、慰謝料等の金額によっては、上記金額に加算されることがあります。
訴訟事件 着手金、報酬金ともに330,000円~660,000円の範囲内の金額

※示談交渉及び調停事件から訴訟に移行した場合、訴訟事件の着手金は算定額の2分の1となります。財産分与、慰謝料等の金額によっては、上記金額に加算されることがあります。
交通事故事件 示談交渉 前記、示談交渉及び調停事件を参照下さい。
訴訟事件 前記、民事訴訟事件を参照下さい。

※ご加入の自動車保険に弁護士費用特約がある場合には、弁護士費用につき保険金でまかなうことができます。
債務整理 任意整理 着手金
非事業者の場合 220,000円以上
事業者の場合   550,000円以上
報酬金 別途協議のうえ申し受けます。
自己破産 着手金
非事業者の場合  220,000円以上
事業者の場合   550,000円以上
報酬金 別途協議のうえ申し受けます。
小規模個人再生
給与所得者等再生
着手金 220,000円以上
報酬金 別途協議のうえ申し受けます。
内容証明郵便作成 弁護士名の表示ありの場合 33,000円~55,000円
顧問料 事業者の場合 月額55,000円以上
非事業者の場合 年額66,000円(月額5,500円)以上
刑事・少年事件 事案簡明な事件の場合、
着手金、報酬金ともに220,000円~550,000円の範囲内の金額
その他の事件など 当事務所の報酬規程によります。

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プライバシーポリシー

京町法律事務所(以下、「当事務所」という。)は、下記のとおり、個人情報の重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報保護関連法令及び関連規範を遵守し、個人情報を慎重に取扱い、適正な管理を行うことにより取得した個人情報の保護に努めます。

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当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用しません。

  • 弁護士業務
  • 訴訟、調停等の紛争処理業務
  • 法令その他の規範に基づく届出・報告
  • 法律事務所運営のために必要な情報
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  • 講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
  • 書籍、論文その他の法務関連情報のご送付及びご送信
  • お問い合わせへの対応
  • その他、上記の利用目的に付随する目的
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継続的改善
当事務所は、個人情報の取扱いに関する管理策について適宜見直し、改善することによる継続的改善を実施し、個人情報保護に努めます。
防犯カメラ

当事務所では、別途定める運用基準に基づき、犯罪の予防を目的として、玄関前に防犯カメラを設置しています。防犯カメラにより撮影した画像データは、次に掲げる場合を除き、設置利用目的外での利用および第三者への提供は行いません。

  1. 法令等に基づく場合
  2. 個人の生命、身体または財産を守るため緊急かつやむを得ないと認める場合
  3. 捜査機関から犯罪捜査の目的による要請を受けた場合

なお、防犯カメラにより撮影した画像データは、一定期間事務所内で適切に管理した後、消去されます。

お問い合わせ窓口

〒520-0044 
滋賀県大津市京町三丁目3番28号 
京町法律事務所
弁護士 吉田和宏    弁護士 田口勝之
TEL: 077-525-3333  / FAX: 077-525-3334

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