弁護士費用

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当事務所では、事件のお引き受けする前に、弁護士費用についてご説明し、お求めがあればお見積りさせて頂きます。ご質問などがあれば、気兼ねなくおたずね下さい。

下記の弁護士費用は目安であり、具体的な事件の内容によっては増減額することがあります(なお、別途消費税を申し受けます)。
また、収入状況により、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度を利用して、相談料の負担をなくしたり、弁護士費用を分割払いとすることもできますので、ご相談下さい。

  • 法律相談料

30分あたり 5,000円

  • 民事訴訟事件
  1. 着手金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の部分       8%
300万円を超え、3,000万円以下の部分     5%
3,000万円を超え、3億円以下の部分       3%
3億円を超える部分       2%

※上記を基準に、依頼者の資力、事案の難易、労力などを考慮したうえで決めます。なお、着手金の最低金額は10万円となります。

  1. 報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の部分       16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分     10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分       6%
3億円を超える部分       4%

※上記を基準に、依頼者の資力、事案の難易、労力などを考慮したうえで決めます。

  • 示談交渉及び調停事件
  1. 着手金

原則として民事訴訟の金額の3分の2

※着手金の最低金額は10万円となります。

  1. 報酬金

原則として民事訴訟の金額の3分の2

  • 離婚事件
  1. 示談交渉及び調停事件

着手金、報酬金ともに20万円~50万円の範囲内の金額

※離婚原因の有無、親権、養育費、財産分与、慰謝料などを考慮したうえで上記金額の範囲内で決めます。財産分与、慰謝料等の金額によっては、上記金額に加算されることがあります。

  1. 訴訟事件

着手金、報酬金ともに30万円~60万円の範囲内の金額

※示談交渉及び調停事件から訴訟に移行した場合、訴訟事件の着手金の金額との差額をご負担頂きます。財産分与、慰謝料等の金額によっては、上記金額に加算されることがあります。

  • 交通事故事件
  1. 示談交渉

前記、示談交渉及び調停事件を参照下さい。

  1. 訴訟事件

前記、民事訴訟事件を参照下さい。

※ご加入の自動車保険に弁護士費用特約がある場合には、弁護士費用につき保険金でまかなうことができます。

  • 債務整理
  1. 任意整理

着手金

非事業者の場合 200,000円以上
事業者の場合   500,000円以上

報酬金 別途協議の上、申し受けます。

  1. 自己破産

着手金

非事業者の場合 200,000円以上
事業者の場合   500,000円以上
報酬金 別途協議の上、申し受けます。

  1. 小規模個人再生・給与所得者等再生

着手金 200,000円以上

報酬金 別途協議の上、申し受けます。

  • 内容証明郵便作成

弁護士名の表示ありの場合 3~5万円

  • 顧問料

事業者の場合    月額5万円以上

非事業者の場合  年額6万円(月額5,000円)以上

  • 刑事・少年事件

事案簡明な事件の場合、

着手金、報酬金ともに20万円~50万円の範囲内の金額

  • その他の事件など

当事務所の報酬規程によります。

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